半導体工場の新設に巨額の税金投入を可能とする改定案の審議。今想定されていのは台湾の企業に４０００億円ということなのですが、一方中小企業予算はその半分以下。半導体の安定確保は本来、半導体メーカーとユーザー企業が自らの責任で行うべきものです。１９８８年時点で日本の半導体シェアは５０％で世界トップ。ところが２０１９年には１０％に激減。１９８６年から１０年間、日本は米国のいいなりに半導体協定を締結。その間に米国や韓国が半導体事業を伸ばしてきました。半導体産業の凋落の要因の一つに日米半導体協定があることを大臣も認めました。過去にも半導体企業に税金を投入してきましたがうまくいかず、大企業が国内でのリストラを進め、技術を流出させるなど、今のような状況を加速させてきました。日本は半導体素材や装置では世界的にも評価されていて、町工場や下請業者なども関わっています。ここを応援し、ものづくり技術全体を支える半導体産業政策を構築し直すことが必要です。
