22日国交委員会。カーボンニュートラルを航空、空港でもめざす航空法案審議。

22日国交委員会。カーボンニュートラルを航空、空港でもめざす航空法案審議。 ☆以下、Twitterまとめです。 22日国交委。航空法。温暖化対策計画にのっとって、航空、空港のカーボンニュートラルめざす。ジェット燃料に代わるバイオなどのSAFは、CO2排出量削減の決め手だけど、まだ時間かかる、国はどうする?航空局長「まだ開発途上。新技術、管制の高度化と3点で脱炭素化めざす。」 *この日の委員会は与野党すべて、このSAFをもっと進めるべき、減税で応援を、ベンチャー育成を、と。もちろん、ジェット燃料と比べ5〜6割削減の少ないSAFを導入すれば、一気に目標を近寄せることができます。しかし目標1割に対しまだ国内では0.03%、試験運用段階です。食用廃油や木質バイオ、パーム油など、混合とはいえ量的にも質的にも安全面でも実用までは道のりかかる。政府も、新技術や管制塔(飛び方)など総合的な努力で削減すると答えました。 ②空港の屋根や滑走路脇など空スペースに太陽光。30年貸し出す改正案。すでに関空や長崎空港など19で実施しているが売電のみ?局長「目標は空港全体で230万kw。空港事業者に希望聞いたら、10空港が自家消費の再エネ計画」 *結局、代替燃料も再エネも自家消費でなく売電で相殺?では実態としてCO2は減らない。そのための具体化を聞いています。災害時を考えても、再エネによる100%自家発電をめざしてほしい。 ③代替燃料も間に合わなければ超過排出量分を購入するとか、再エネ売電して計算上は相殺とか、お金で解決ではなく、実際に削減されるように国のイニシャ求めたい。脱炭素化といいながら2030年インバウンド6000万人捨ててない。見直ししたら?大臣「観光と脱炭素の調和はかる」 ④昨年の航空法改正で、コロナ禍で航空業界に空港使用料や着陸料の減免などを援助、基盤強化方針必要だがさ雇用の維持がはいっていた。リストラ前提じゃないね?と確認したが今年は?大臣「自助努力もあり、維持してきた。参考)雇用調整助成金1000億円、出向3000人、産業雇用安定助成金4103人。

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