決算委員会で質問。①中小事業者への支援では、土曜日に北海道の民商のみなさんからうかがった価格転嫁に関わる問題、事業復活支援金の実態も紹介。全国商工団体連合会のみなさん行っているアンケートの現時点での集計分から、「価格転嫁できない」と答えた事業者が９割にものぼることも紹介しながら、下請取引適正化の監督強化を求めました。下請Ｇメンは４月から倍になりましたが、下請代金検査官は兼任５４人を含め１０８人。検査官にはＧメンにはない立入調査など強い権限があり、こちらも増やすべきです。事業復活支援金をめぐるトラブルも多く、コールセンターや事務局体制の強化、あらゆる状況に対応できる内容の周知・徹底が必要です。岩手県一関民主商工会から寄せられた小規模事業者持続化補助金をめぐっては、資材不足などで事業実施期間に間に合わないという実態を踏まえ、柔軟な対応を求めました。経産省からは「柔軟な対応をしていく」という答弁があり、内容の周知・徹底も含めて求めました。②中小事業者に困難が重なる一方、大企業はどうか。２００９年に内部留保の国内環流、国内投資を進めることを目的として導入された海外子会社配当益金不算入制度。制度を利用する企業の大部分が巨大企業です。目的に反して国内の設備投資は微増にとどまっており、国内環流、国内投資が増えていないことから、制度の見直し、検証を求めました。③石炭火力発電所をめぐる問題について、ＩＰＣＣが２０２５年までに温室効果ガスの排出量を増加から減少に転じる必要があると指摘していることをうけて、日本がどうするのかを聞きました。２０３０年度の電源構成に占める石炭火力発電の割合は１９％、しかも廃止期限を決めていません。２０３０年度、２０２５年それぞれに石炭火力をどういう計画でなくしていくのか聞きましたが、具体的な数などは答えられないという答弁。目標も決まっていないということです。２０１５年のパリ協定以降も、石炭火力発電所が新設される計画があり、国際的な責任を果たすためにも、新たな稼働と建設の中止するよう求めました。
