経済産業委員会でガス事業法改定案の質疑。
都市ガスの原料であるＬＮＧの調達をめぐって、万が一の事態に備えるということを口実に、公的資金が入っている機構に新たに調達の業務を追加することにするもの。
ガス事業者はこれまで長期契約でＬＮＧの調達を行ってきましたが、転売などを年々拡大し利益を上げてきました。
大手ガス事業者４社のうち東京ガスなど３社は増益となっています。
ＬＮＧの調達は事業者の責任であり、ましてや増益となっているのに、機構に事業者が負う責任を肩代わりさせるようなことがってはなりません。
開催中のＣＯＰ２７では、温室効果ガスの排出削減を加速させることが待ったなしの課題となり、とりわけ先進国の責任が問われるもとで、海外のＬＮＧ市場の拡大を前提としていることも問題です。
ＣＯＰ２７では日本がさっそく化石賞を受賞したとのこと。
化石燃料依存から再生可能エネルギーへの転換を。
