盛土規制法案審議入り!

盛土規制法案審議入り! 国交委員会6日の政府に対する質疑と本日8日の参考人質疑について、Twitterまとめです。 6日国交委・盛土規制法案①今回の法案がもっと早く成立していたら、あの熱海の災害は防げていたでしょうか。大臣「制度説明、、」防ぐことができるか、と聞きました。大臣「二度とこういう悲劇を繰り返さないという決意の下につくりました」ならば政府自身も審議ふまえて修正かける気持ちでのぞんで! ②熱海の土石流は、静岡県の条例の対象にはなるが、3.7万m3と届出していて、実際は5.5万m3も流れ、まだ2万m3も残っている。森林法の開発行為にあたる1ha以上でもなかった(本当は超えていた)今法案は、面積、容量の下限値どうする?国交省「現行の宅地造成等規制法をベースに検討」現行は500m2 ③いわゆる現在の宅地造成等規制区域は知事による許可制で、隣接する森林なども含むもう少し広い区域を新設する特定盛土等規制区域として届出にする。その中で一定の規模のものは許可にするというが?都市局長「大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせる恐れのある盛土として適当な規模〜」 ④既に災害が起きてしまった場所は今回の規制区域に含めるべきと思うがどうか?大臣「過去に災害あった場所は同様の災害起きる可能性高い。現行でも指定の対象とすべき区域の要件に過去に大きな災害、をあげている。本法案でも的確に区域指定されるよう具体的なガイドラインにおいて示す」 ⑤知事の許可を得た盛土は公表し住民に周知図る。許可と違う!という住民からの通報、行政がすぐ動く?都市局長「工事現場に標識の提示義務や公表により住民の周知促す。通報あれば警察や廃棄物担当とも情報共有し、是正措置を的確に実施するよう、ガイドラインで示す」 ⑥地元青森市に国道沿いにメガソーラー、更に沢を埋めていた。山間部のソーラーは盛土行為含むが、温対法の促進区域設定において考慮すべきでは?環境省「林地開発許可の1ha以上の太陽光は2012 年から9年間で1700件、16000ha。改正温対法で土砂災害起きないよう除外すべき区域を定める」 ⑦太陽光パネルの事故は?エネ庁「一定要件満たす事故は経産省に報告義務。2019年度135件、2020年度235件、2021年度二月までて250件。7割は電子基盤の破損などだが、土砂流出や地盤流出を伴う事故は2020年度4件。」ソーラーは盛土だから災害の影響考慮してるのね?エネ庁「おっしゃる通り」 ⑧大臣「高橋委員ご指摘のとおり。有識者会議の提言にもあり、再エネ促進区域設定に際し、環境省と連携して取り組んできた。太陽光発電設備設置に伴い、一定規模以上の盛土される場合には、盛土に伴う災害の防止に向けて取り組んでいきたい」  ☆☆参考人質疑 今日8日は国土交通委員会・盛土規制法案参考人質疑。法案の元になった有識者会議の座長だった中井検裕東工大教授に、「なぜこの法案が宅地造成等規制法改正のスキームなのか?もっと広い範囲で隙間なく規制する法律が期待されていたと思うが?中井「定かではないが、、、。各省庁の連携は必要」 では今ある造成宅地も、盛土ですよね?これまで宅地が崩れた災害に何度も遭遇した。法改正でどうなる?中井「法制定前の盛土も対象になる。昔の盛土が新しい技術基準に適応するか、見ていく必要がある。大橋「法案は実質は盛土法案だ。勧告も使えるので、発動基準のあり方よく検討を」 ③大橋参考人(学習院大学教授)は著書の中で、区域指定されると地価が下がると恐れることもあるが、災害対策は人命にかかわるのだから粛々と指定を、と書いている。大阪府職員でもある北山参考人に、法案が「過度な規制避ける」とあるのをどう思う?北山「白地(規制のない区域)がないようにしてほしい」

関連記事

特集記事

TOP