建設受注統計不正問題。国交省は自ら全容解明せよ。 〜組織的いんぺい、国民の暮らしへの影響考慮しない姿勢に怒り！ 昨日28日、予算委員会で建設工事受注動態統計の不正問題について、質問しました。30分間をもらったものの、まだまだ足りず。でも目的としたところは言えたと思います。以下、Twitterまとめをどうぞ。 ①3年前の今頃は、毎月勤労統計の不正問題で論戦していた。この問題は、その最中に隠されていたもう一つの不正。2000年4月に調査を開始した最初から、合算処理をしていたね？国交相、検証委員会報告書を読み上げ、「その通りと認識」大臣、国交省としての判断を答えよ！ ②国交省が都道府県担当者会議で、複数月分の調査票がまとめて提出されるケースがあるとし、2ヶ月分、3ヶ月分と重ねて当月分用に合算すること、そのため、数字を消して空欄にしたり一枚目に合算した数字を書くように指示。「書き換え」は統計法違反では？総務相「統計法1条3条の理念に沿わない」 ③2013年から、未提出の調査票を実績ゼロにしないで、回収率(60%程度)で割り戻して推計値を書くことにした。でも合算も継続したから二重計上が発生！あり得ないと思うが、本当に知らなかったの？国交相「検証委員会報告には〜〜過大推計になることを気づかないまま〜と書いています」
④実は組織的だった！遅れて出された過去月分を合算する際、受注高の調査なのに完成している工事も入ると言う辻褄の合わない事態が。そのため、システム改修で自動的に完成予定月を提出月に修正していた。自動合算システム？ではシステム改修なら、その決裁はどこまで？審議官「課長決裁でした」 ⑤国交省は、統計を遡及改定する検討会を立ち上げた。でも調査票は2016年4月からしか残っていなく、廃棄したという。本当にないの？それで復元可能なのか？国交相「できるだけ復元したい。検証委員会も不可能ではないと書いています」仮定に仮定を重ねる計算式で、もう真実の統計と言えるか？ ⑥国交省は、調査票情報を行政文書ファイル管理簿に登録していないこと、内閣府に協議を行わずに廃棄していたのは公文書管理上の問題がある、と認めている。内閣府「公文書管理法7条8条にもとづいて行政文書管理の手続きに問題。公文書偽造にあたるかは刑法で判断」それに値する問題だと思うよ！ ⑦中小企業庁のセーフティネット保証5号は、不況業種を指定して手厚い政府保証。受注動態統計の不正により、建設業は業界団体のデータを借りて21業種を追加指定。経産省「3･9兆円の実績。(コロナ禍で全業種指定を)解除後も535業種指定。」統計不正なければ、指定されていた業種があった？ ⑧隠蔽し続けた問題は通告するも時間切れ。その中でこれ！国交省が昨年8月、新聞記者からの取材うけ、報道されるかも？と統計委員会に相談した時のメール。ぼかしているも、ダブルカウント発生を記者から指摘されたと明記。このメールみて相談されていながら統計委員会はなぜ問題にしなかった？ ⑨毎勤統計の特別監察委員会は、統計を単なる数値としてしか見ていない。その先にある国民の生活を想起すればこのような杜撰な対応が長年にわたり継続しなかったと指摘。山際大臣や国交省が不適切な数字同士で比べる率でみれば、そんなに違わないなどと答弁していたことに怒り込め指摘しました！ ⑩まとめ。国交省の検証委員会報告書の追補には、新たに分かった問題などは「国交省において調査して公表すべき」合算や二重計上について「一応の調査を終えたとはいえ、これ以外にも解決すべき課題が残っている」と指摘。国交省が全容解明してこそ、再発防止策につながる！と指摘しました！
