官公需納期配慮を
宮城県内の事業者の方から寄せられた要望が、ふなやま由美さんを通して届けられました。その内容は、「半導体不足などにより様々な分野で部品調達ができず、納期の遅延がどうしても生じてしまう。とりわけ国、県、市など官公庁で納期内の納入を求められるが、それができずに困っている」「納期について柔軟な対応をしてもらえるよう国に働きかけてほしい」というもの。経産省にこの実態を伝えて柔軟な対応を求めたところ、昨年末に日本配電制御システム工業会から、同様の実態が寄せられ、国土交通省と相談して、適正な価格設定と、納期の長期化における十分な配慮を求める文書を、公共発注者の担当者と建設業者宛に出しているとのこと。ところが、その内容が周知されていないことから、２月上旬に相談して、工業会のホームページでも周知を始めたとのことでした。民間同士の契約では柔軟な対応がされているが、官公庁が厳しいという声もあり、国の対応が問われています。
