街頭演説参考例　岸田政権の大軍拡・大増税は許さない
       二〇二三年五月　日本共産党東北ブロック事務所

　ご町内のみなさん、日本共産党です。この場所をお借りしまして、政策の訴えをさせていただきます。しばらくの間、ご協力をお願いいたします。
　みなさん、いま国会がたいへんな状況になっています。国の進路を大きく左右する重要法案が、ごく短時間の審議で次々と強行されています。
　例えば、岸田政権がめざしている軍備強化の財源を確保する軍拡財源法案。これは、東日本大震災の被災地復興のための復興特別所得税の半分を軍事費に流用するものです。また、「防衛力強化資金」という特別の枠組みを作り、医療や年金のための積立金を取り崩して、そこに充てるという制度も盛り込まれています。復興や社会保障のために納められたお金を、まったく違う分野に使うなど、とんでもないことです。
　この他にも、老朽化した原子力発電所の運転期間を延長する原発推進等５法案や健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに置き換えるマイナンバー等改定案、外国人の人権を無視し、命を危険にさらす入管法改悪案など、重要法案が次々と短時間で強行されようとしています。それを進めているのが、政権与党の自民、公明と、日本維新の会、国民民主党です。日本共産党は悪法にストップをかけるため、みなさんの声を力に、徹底的に「悪政４党連合」と対決してまいります。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。
　みなさん、５月３日の憲法記念日、日本国憲法が施行されて７６年を迎えました。岸田首相は、憲法改定に強い意欲を示しています。しかし、マスコミの世論調査を見ても、岸田政権のもとでの憲法改定には「反対」が「賛成」を上回り、最優先の政治課題として憲法をあげた人は、わずかしかいません。
　なぜ、岸田首相は、憲法を変えたいのでしょうか。岸田政権のやっていることをみれば、戦争放棄という憲法のしばりをなくし、他国の領土への攻撃が普通にできる「戦争国家」に日本を変えるのが真の狙いと言わざるを得ません。そうなれば、軍事衝突の被害は、自衛隊や在日米軍だけではなく、私たち一般市民にまで広がることは確実です。国民の命と財産を守るには、戦争を起こさないことが一番ではないでしょうか。日本共産党は、戦争の準備でではなく、平和の準備をする政治に変えるため、全力で取り組んでいきます。先日、志位和夫委員長が中国大使と会談し、日中関係を前向きに打開するための提言を直接手渡しました。中国大使からは、前向きの発言が寄せられたことをご紹介します。
　政局は、解散総選挙の可能性も含め、たいへん緊迫化した局面に入りつつあります。日本共産党は、岸田自民・公明政権と日本維新の会、国民民主党による暴走政治ストップ、岸田政権打倒のため、いつ解散総選挙になっても、必ず前進・勝利するために全力を尽くします。
　大きなご支援をお願いいたします。
　最後に、政治や社会の問題、気候危機、ジェンダー平等など多彩な記事満載の「しんぶん赤旗」を、この機会にぜひご購読いただきますようお願いいたしまして、この場所からの訴えを終わります。ご協力、ありがとうございました。