街頭演説参考例（大軍拡、物価高騰、農業、原発）
　　　　　二〇二三年一月　日本共産党東北ブロック事務所・作成
　ご町内のみなさん、日本共産党です。本日は、この場所をお借りいたしまして、政策の訴えをさせていただきます。しばらくの間、ご協力をお願いいたします。
　岸田政権が、日本の安全保障を根本から転換する「安全保障３文書」を閣議決定しました。敵基地攻撃能力を持つことをはじめ、過去に例のない大規模な軍拡に突き進ものです。
　政府は、「専守防衛は変わらない」と言っています。しかし、「安保３文書」には、トマホークミサイルのような射程距離の長いミサイルなど、攻撃的な兵器や装備を大量に買い込む計画を明記しています。国内総生産（ＧＤＰ）２％以上の軍事費になれば、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。専守防衛を完全に投げすてる「戦争国家づくり」の方針そのものです。
　政府は「自分の国は自分で守る」とも言っています。しかし、最も現実的な危険は、安保法制・戦争法によって、日本が攻撃をうけていなくても、敵基地攻撃を行う可能性があることです。それは、相手国にとっては先制攻撃そのものであり、必ず報復攻撃を招きます。敵基地攻撃とは、「日本を守るため」ではなく、アメリカの戦争に日本を巻き込み、再びこの国に戦争の惨禍をもたらすものです。こんな日本にしていいのでしょうか。
　日本共産党は、憲法９条を生かして、東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を提案しています。敵味方なく、すべての国が参加する平和の枠組みをつくるために、全力を尽くします。日本を危険にさらす大軍拡をやめさせるために、ともに力を合わせましょう。
　みなさん、物価高騰と国民生活の悪化が深刻です。いま必要な経済対策は、アベノミクスで増えた大企業の内部留保を活用し、大企業と中小企業の賃上げ、最低賃金を全国一律で時給一五〇〇円以上に引き上げることです。
　あわせて、国民の負担の軽減が待ったなしです。あらゆる商品やサービスに課税される消費税の減税こそ、最も効果的な対策です。すでに世界百カ国・地域で消費税・付加価値税の減税が実施されています。いまこそ、消費税の減税を実現させようではありませんか。中小零細・フリーランスを危機に追いやる消費税のインボイス制度の導入は中止すべきです。
　みなさん、東北の最大の基幹産業は農業です。しかし今、肥料代も飼料代も２年前より４割以上アップする一方、米価は２割以上も下落。農村からは「もう続けられない」と悲鳴が上がっています。とりわけ酪農家は、牛乳を搾れば搾るほど赤字が増え、このままでは倒産・廃業が加速することが懸念されています。日本共産党は、肥料や飼料、燃油など価格高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を政府に求めています。市場まかせの農業政策をあらため、生産コストに見合う農産物の価格保障と所得補償を確立し、食料自給率の向上に本気で取り組むべきです。
　みなさん、岸田政権は、原発の新規建設、老朽原発の６０年を超える運転など、新たな原発推進政策を決定しました。福島や東北の反対の声を無視して、原発汚染水の海洋放出を今年の春から夏にも実施すると表明しています。原発事故の教訓を忘れ、被災者の苦しみを忘れ、原発回帰を強権的に進める方針を撤回させるために、全力でがんばります。
　最後に、スクープ連発で広く注目を集めている「しんぶん赤旗」のご購読をお願いいたしまして、政策の訴えを終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。