10日復興特①原子力損害賠償紛争審査会が4月27日に会合を開いたが？文科副大臣「7件の訴訟で東電の責任部分が確定したことをうけ、中間指針の見直しも含めた対応の要否の検討のため、詳細な調査、分析行う」見直しが全然ないとはあり得ないよね？副大臣「指針を上回る判決は策定当初から想定していた」 ②東電の責任が確定した以上、国策として推進し、安全審査を与えてきた国の責任は免れないのでは？細田経産副大臣「現在係争中だからノーコメント。被害者に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うようしっかり指導していく。復興と廃炉にしっかり取り組む」国は責任ないよ、と言っている？ ③1948年福島民報元旦号。当時の木川田東電社長と木村県知事との対談。木村「双葉地区は浜通りのチベットと言われた。」社長「原発は絶対安全です」知事「名誉県民に値する偉大な人です！」かつて原子力は夢と希望でした。福島県民に今回また、国際研究教育機構が「夢と希望」を言う？ ④最初は「国際教育研究」で、地元定着望む県の期待うけ、教育機能が書かれた。なぜ「国際研究教育」と変わった？大臣「私も最初は教育が先と頭にたたきこんでいたが、、」それで納得したの？大臣「地元に喜ばれるものじゃなきゃ」正直いって具体的なことが決まってないから推測的な答弁！ ⑤最初の有識者会議では、原子力災害に見舞われた浜通りの復興・再生が真っ先。プルトニウム製造するマンハッタン計画あった米国ハンフォードサイトがお手本だった。なぜ廃炉を前面にしない？復興庁「研究内容に含んでいる」50のテーマの一つじゃない、政府の強いイニシャで進めるべきだ！ ⑥経産副大臣「廃炉の最終形は現段階では具体的な絵姿をお示しできる状況にはない」「福島国際研究教育機構においても、中長期ロードマップを参考に、廃炉の課題に挑戦する前向きな研究者の皆様を集めることができるよう、廃炉技術のニーズを共有してまいりたい」 ⑦米国ハンフォードサイトのパシフィックノ-スウエスト国立研究所は職員5300人ー福島数百人。年間研究費1400億円ー福島とは一桁違うよ？復興庁「国の内外から優秀な研究者確保するため、研究環境や処遇、生活環境を総合的に確保。魅力的な研究環境の実現むけ、政府一丸となって取り組む」 ⑧沖縄科学技術大学院大学の学長は常駐。福島は、常駐するのか否か、何人福島に住むのかもわからない。復興庁「現行のイノベーションコースト構想では企業立地400件、雇用創出4500人など、産業集積の芽が出始めている。機構は数百名が参画を想定」県民はただ普通に暮らしたいだけでは？
