経済安保法案で内閣委員会と経済産業委員会の連合審査。秘密特許について質問しました。経済安保法案で導入するとしている「特許出願の非公開制度」。日本では、戦前存在していた秘密特許制度は日本国憲法の戦争放棄の規定に抵触することを理由に廃止されました。戦後、日米防衛特許協定の締結によって、アメリカから防衛目的で日本に提供された技術に関する特許出願がアメリカで秘密指定されていれば、日本でも秘密として扱ってきました。１９８８年以降、日米防衛特許協定で秘密指定解除された件数は９９件。そのうち９件は純粋な軍事技術ですが、残りの９割は軍民共用技術、いわゆるデュアルユース技術です。特許出願の非公開制度では、機微技術を保全指定するといいますが、その基準はあいまいです。結局は対象範囲が拡大していくということになるのではないかという懸念があります。しかも、保全指定の期間には上限がありません。日米防衛特許協定で２０年も秘密指定されていた特許もあります。保全指定された内容を公にすれば罰せられますが、開示の定義はよく分かりません。産業の発展を阻害する恐れのあるこの制度の導入はやめるよう求めました。
