決算委員会で福島・宮城県沖地震をめぐる問題について質問。度重なる災害に、「心が折れそう」という声があがるなかで、「昨年並みの支援は当然であり、さらに手厚い支援が必要」と求めると、二之湯防災大臣は「昨年並みというより、昨年以上、できる限り地元の意見に寄り添った支援をしたい」と答弁。昨年２月の福島県沖地震で特例的に適用したグループ補助金については総理も言及していますが、昨年の補助金を受け取っていない事業者が４割ほどいるとのこと。復旧途中の災害であり、コロナ禍も重なって自己負担分の返済が重荷という声もあります。さらに一歩踏み込んだ支援を求めました。質問を聞いていた他党の議員から「さっきの話はその通り。経産省もその辺の事情は分かっていると思うけれど、対策が必要だね」と声をかけられました。国道４号線と伊達市をつなぐ伊達橋の復旧について、国の直轄権限代行事業で復旧する方向で検討に入ったと報道されています。地震直後の３月１７日に、大橋さおり県議、伊達市議団と現地を調査し、その後も地元のみなさんから多くの要望をいただいて北問題で、先日の大臣申し入れでも直接要望してきました。迅速な復旧が求められるなかで、この方向で進めてほしいと求めました。原発事故で避難する地域で行われていた医療・介護に関わる減免について、政府が見直しの方針を示していることについて、継続を求め質問。時間がなかったのでまた今度やりたいと思います。
