参議院には、３年かけて一つのテーマについて深める調査会というものがあります。私は国民生活・経済に関する調査会のメンバー。この通常国会での参考人質疑が今日から始まりました。今日は「子どもへの支援」がテーマ。上鹿渡和宏・早稲田大学教授、青砥恭・さいたまユースサポートネット代表理事、松岡亮二・早稲田大学准教授の３人に質問しました。上鹿渡さんは早稲田大学の社会的養育研究所の所長もされています。この通常国会で議論される予定の児童福祉法改正案。児童養護施設や里親のもとを離れた若者への支援について、年齢と対象の拡大が予定されています。支援の拡充について聞きました。青砥さんは、子どもたちの居場所づくりを行っています。コロナ禍での子どもたちの影響は、特にひとり親世帯で深刻になっていると指摘。家族の貧富で子どもの人生に格差があってはならず、居場所とセットで生活を安定させるための再配分が必要だと回答がありました。松岡さんからは「教育格差」について様々な提言がありました。子ども本人には変えることができない初期条件として「生まれ」があり、社会経済的地位が教育格差となり学歴などに影響し、学歴格差が職業や収入に影響すると話がありました。教育格差で学費の引き下げや給付型奨学金の拡充などの必要性は共通認識になっている、あとは政治の問題という話がありました。いまや当たり前になっているこれらのことを、すぐにでも実現しなくては。
