予算委員会で岸田総理に東京電力福島第一原発事故をめぐる問題を質問。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から明日で１１年。被害は今も続いています。福島県浪江町の津島は、今も住民が戻ることができない帰還困難区域です。帰還困難区域は今も東京２３区の半分以上の面積が残され、そのうち近く避難指示解除する特定復興再生拠点はわずか８％です。残りの９２％の帰還困難区域も２０２０年代に避難指示解除をすると政府が方針を示していますが、解除の前提となる除染が自宅やそこにつながる道路などが想定されているとの答弁。それでは戻りたくても戻れません。全面的な除染が、自治体や住民の要望であり、この声にこたえて全面除染を行うべきです。原発事故をめぐって喫緊の課題は海洋放出です。福島県漁連から「漁業者や国民の理解なしには海洋放出はしないこと」という要望をうけて、東京電力も政府も、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しています。ところが、海洋放出の方針が強行されています。なぜ約束を反故にしたのか、東京電力も総理も理解を得るために説明をすると。ところが、岩手県では二ヶ所でしか説明会も行われていません。国民声を聞くべきです。敷地のひっ迫といいますが、東京電力の敷地北側は空いています。ここを燃料デブリの一時保管場所や廃炉作業に使いたいといいますが、燃料デブリは８８０トンもあるといわれ、全体像も今後どうするかも決まっていません。見通しも持てないことを進めるより、この敷地をつかってタンク保管を継続すればいいのです。さらに、汚染水そのものを減らす必要があります。そのための様々な提案が行われていて、福島大学の柴崎直明教授らが提案する広域遮水壁など、あらゆる英知を結集するべきと求めました。総理も英知を結集すると言っているので、この提案も当然検討するべきです。２８分の質問時間でしたが、終わってみれば短かったなと。被害の実態を示し、住民の声を聞けと迫れたのかなと思います。海洋放出の撤回、原発ゼロの実現、被害者の生活と生業の再建のために引き続き力を尽くしたい。
