街頭演説参考例（大軍拡、物価高騰、農業、党の値打ち）
　　　　二〇二二年十二月　日本共産党東北ブロック事務所・作成
　ご町内のみなさん、日本共産党です。本日は、この場所をお借りいたしまして、日本共産党の政策を訴えさせていただきます。しばらくの間、ご協力をお願いいたします。
　みなさん、岸田首相は、先月２８日、防衛費を今後５年以内に大きく増やし、二〇二七年度には、関連経費と合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にするよう関係閣僚に指示しました。今年度の防衛費は、約五兆四千億円で、国内総生産の１％程度です。二倍にするということは、約５兆円近い大軍拡です。この財源の確保のためには、暮らしに関連する予算の削減、所得税や消費税のさらなる大増税が避けられません。
　みなさん、岸田首相が指示した防衛費の大幅増額の中心は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有です。自民党と公明党が、正式に合意したことは重大です。これは、歴代政府が掲げてきた「専守防衛」を投げすて、戦後の安全保障政策の大転換を図るものです。「抑止力の強化」が口実とされています。しかし、日本が他国を攻撃する能力を持てば、相手国はそれを上回る攻撃力を持とうとします。無限の軍拡競争を招き、戦争の危険を呼び込むことは明らかです。
　日本共産党は、東アジアの平和のために、憲法９条を生かした徹底した平和外交を行うことをもとめ、日本を危険にさらす大軍拡をやめさせるために、全力を尽くします。
　みなさん、物価高と国民生活の悪化が深刻です。いま必要な経済対策は、アベノミクスで増えた大企業の内部留保を活用し、大企業と中小企業の賃上げ、最低賃金を全国一律で時給一五〇〇円以上に引き上げることです。
　あわせて、国民の負担の軽減が待ったなしです。あらゆる商品やサービスに課税される消費税の減税こそ、最も効果的な対策です。すでに世界百カ国・地域で消費税・付加価値税の減税が実施されています。いまこそ、消費税の減税を実現させようではありませんか。中小零細・フリーランスを危機に追いやる消費税のインボイス制度の導入は中止すべきです。
　物価高騰に見合った年金支給額の引き上げや、医療費・介護利用料の値上げ中止と値下げ、学校給食費の無償化も、力を合わせて実現しましょう。
　みなさん、東北の最大の基幹産業は農業です。しかし今、肥料代も飼料代も２年前より４割以上アップする一方、米価は２割以上も下落。農村からは「もう続けられない」と悲鳴が上がっています。とりわけ酪農家は、牛乳を搾れば搾るほど赤字が増え、このままでは年末にかけ倒産・廃業が加速することが懸念されています。日本共産党は、肥料や飼料、燃油など価格高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を政府に求めています。市場まかせの農業政策をあらため、生産コストに見合う農産物の価格保障と所得補償を確立し、食料自給率の向上に本気で取り組むべきです。
　みなさん、日本共産党は、今年、党をつくって１００年になりました。反戦平和、国民が主人公の日本をめざし、戦前・戦後、不屈にたたかってきました。失敗もありましたが、教訓を生かし、自己改革を続けています。国民との共同、市民と野党の共闘で、憲法の理念が生きる新しい政治をつくる決意です。
　最後に、スクープ連発で広く注目を集めている「しんぶん赤旗」のご購読をお願いいたしまして、政策の訴えを終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。