街頭演説参考例（北朝鮮、国葬、統一協会、物価高騰、農業）
			　　　　二〇二二年一〇月　日本共産党東北ブロック事務所・作成

　ご町内のみなさん、日本共産党です。本日は、この場所をお借りして、日本共産党の政策を訴えさせていただきます。しばらくの間、ご協力をお願いいたします。
　最初に、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に、強く抗議いたします。軍事的な挑発行為を抑えるためには、国際社会が協調して、外交的な対応を強化すべきです。日本政府がやるべきことは、地域の緊張を高める軍事力の強化ではありません。憲法９条を生かした徹底的な外交努力です。「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費倍増の検討は、ただちに中止すべきです。
　みなさん、政府は、国民の６割が反対するなか、安倍晋三元総理の「国葬」を強行しました。安倍さんを特別扱いで「国葬」の対象にしたことは、憲法１４条の「法の下の平等」に反するものです。岸田首相は、「敬意と弔意を国全体として表す儀式」として、事実上、国民全体に弔意の強制が行われました。これも憲法１９条の「思想・良心の自由」を踏みにじるものです。憲法違反の「国葬」の強行に、あらためて抗議するものです。
　みなさん、政府・自民党と統一協会の癒着が、国政の大問題となっています。
　統一協会は、正体を隠して接近し、信者に取り込み、霊感商法や高額献金、集団結婚など、数々の反社会的行為を行ってきた団体です。自民党の多くの政治家が広告塔となり、統一協会の集会やイベントで挨拶をし、祝電を送ることで、市民をだまし、多くの被害者を生み出す結果となりました。政府・自民党は、政治家個人まかせでなく、責任をもって調査すべきです。政府は、宗教法人法に基づく解散命令を請求し、統一協会に特権を与え、優遇することは、直ちにやめるべきです。
　みなさん、物価高がたいへん深刻です。物価高の最大の原因は、異常円安です。「アベノミクス」の目玉である「異次元の金融緩和」が異常円安を招き、物価高騰をさらにひどいものにしました。しかし、政府にその反省はありません。
　二つの緊急提案を行います。一つは、中小企業の賃上げへ、国の直接支援を抜本的に強化することです。日本共産党は、大企業の内部留保の増加分に期限を区切った課税を行い、大企業で働く労働者の賃上げを促進する。また、５年間で１０兆円の財源を生み出して、中小企業の労働者の賃上げ支援に使う、最低賃金を全国どこでも時給１５００円に引き上げる提案をしています。
　二つ目に、消費税を緊急に５％に減税することです。物価高の影響が多くの商品・サービスに及ぶなか、最も効果的な対策は、消費税の減税です。コロナ禍以降、世界９９カ国・地域で消費税・付加価値税の減税が進められています。ぜひ日本を１００カ国目にしようではありませんか。コロナ禍で苦しむ中小零細・フリーランスを危機に追いやるインボイス制度の導入も中止すべきです。
　みなさん、東北の最大の基幹産業は農業です。しかし今、肥料も飼料も２年前より４割以上アップする一方、米価は２割以上も下落し、農村からは「もう続けられない」と悲鳴が上がっています。肥料や飼料、燃油などの価格高騰前との差額を政府の責任で補てんすべきです。市場まかせの農業政策をあらため、生産コストに見合う農産物の価格保障と所得補償を確立すべきです。
　日本共産党は、この臨時国会で、岸田内閣の問題点を鋭く追及するとともに、国民の願いにこたえた具体的な提案をかかげ、実現のために力を尽くします。
　最後に、スクープ連発で広く注目を集めている「しんぶん赤旗」を、ご購読いただきますようお願いいたしまして、政策の訴えを終わります。ありがとうございました。