予算委員会で質問に立ちました。片道といって、自分の話している時間だけがカウントされる方式。持ち時間は７分でしたが、コロナ禍で中小業者の方々の営業を守る支援を政府に求めました。月次支援金における取り下げ件数は１１万件。持続化給付金と比較すると取り下げ率は２倍だったのですが、今回、経済産業省から１１万件のうち７万件は申請に関わる技術的な取り下げだという答弁がありました。取り下げた方が再申請し給付されているのかは分からないとの答弁。給付されているか確認する必要があります。不正受給を疑われたり、不備ループで何度もやり取りしたり、こうしたことが事業者の方々の意欲をそいでいます。事業復活支援金の申請はしたくないという事業者もいます。支援金の対象となる事業者に給付を諦めさせるようなことがあってはなりません。与党席からは、「もう次の支援金になっているのに、いつまで月次支援金のことを言っているのか」といった言葉が聞こえました。萩生田大臣からあった、月次支援金での不備ループは「クイズのよう」という答弁にも怒りの声が寄せられました。審査中は２０００件になっているのに、一件一件実態をつかんで支給するべきです。ところが、中小企業庁もコールセンターも体制が十分とはいえません。体制の強化は働く方々の負担を減らすとともに、一刻も早い支給につながるものです。最後の一人までの支給を、事業復活支援金の拡充を。事業が続けられる支援を求めていきます。質問にあたって大門さんや山添さんにアドバイスをいただきました。いつもありがとうございます！
