復興庁に「東京電力福島第一原発事故による避難者集計に関わる申し入れ」

「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会、避難の協同センターのみなさんから、子ども・被災者支援議連に呼びかけがあって、23日、東京電力福島第一原発事故による避難者集計に関わる申し入れを復興庁に行いました。復興庁が福島県外に避難する方々への所在確認を行い、その結果を6月に公表しました。

今回、みなさんから指摘があったのは、復興庁が帰還の意思がないとした方を避難者の集計の対象から除いていること。「帰還意思がないとした場合でも、自らを避難者と自覚している人もいる」「避難者数が支援と直結していて、支援策がへらされていくのではないか心配」など声が出されました。

原発事故によって戻りたくても戻れない方、迷っている方もいるもとで、帰還の意思の有無をもって避難者かどうかを判断するのはどうなのか。そして、一人ひとりのくらしの実態をきちんとつかみ、その実態にあった対策をとることが必要です。

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