国民生活・経済に関する調査会。

国民生活・経済に関する調査会。今日のテーマは「社会につなぐ支援」。東洋大学社会学部の加山弾教授、野洲市市民部の生水裕美次長、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事が参考人でした。コロナ禍のもとで、どのような影響があらわれているか。全員が、元々脆弱だったところ、リスクを抱えていたところ、ギリギリで踏ん張っていた方々に影響が出ているとの答え。集まることができなくなり、支援を再開できない、解散したところもあるが、何としてもつながろうと頑張っている人たちもいると紹介がありました。生水参考人からは、生活保護にあたって、車の使用を全国で認める必要があるとの話があり、加山参考人からは、コミュニティ形成にとって中小事業者の果たす役割について、重要との回答がありました。私も生水参考人のように、消費生活相談員をしていたことがあります。当時多かった相談は架空請求と多重債務でした。多重債務の相談があったときは、債務整理のやり方、無料法律相談を紹介するくらいしかできませんでした。野洲市では、消費生活相談がきっかけとなって、税金の滞納はないかなど、役所が横断的に問題の解決に関わる体制を構築しています。重要な取り組みです。困難を抱える方々の置かれている実態が複雑になり多様化するもとで、横断的な取り組みで解決に導く野洲市の取り組みは参考になりました。

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