東日本大震災復興特別委員会で福島復興再生特別措置法の一部改定案について質問。質問で分かったことは、この間「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」というチラシが学校現場に送りつけられていたことが問題になっていましたが、同様の内容の新聞広告が全国全ての都道府県でおよそ５０紙、１３００万部、４０００万円をかけて掲載されていたこと。海洋放出をめぐっては、今日、原子力規制委員会が東京電力の計画を了承。国も東京電力も福島県漁連と「関係者の理解なしにはいかなる処分の行わない」と約束し、今も県漁連は反対の立場が変わっていないのに、海洋放出の準備だけは着々と進めている。国も東京電力も反対の声にまともにこたえようともしていません。法案は、福島国際研究教育機構を設置し、「福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものにする」「世界に冠たる『創造的復興の中核拠点』を目指す」とあります。けれども、被災者、被害者は置き去りになっています。実際、機構の活動に参画する研究者のためには、住まいや教育、医療をはじめ生活環境の充実が重要と位置づけています。避難している方々は、医療をはじめ生活環境の充実をずっと求め続け、今も求め続けているのに、機構のためとなれば重要と位置づけられる。こんなことでいいのかが問われています。復興というのであれば、被害にあった方々の生活と生業の再建こそ進めるべきです
